広陵町議会 2022-12-14 令和 4年第4回定例会（第3号12月14日）
また、事業の趣旨の一つでもある早期実施を目指し、子育て総合支援課の体制強化を行うとともに、本町のこれまでの取組を生かしながら、より効果的な支援につながる事業として実施してまいりたいと考えております。 ２番目と３番目は教育長がお答えをいたします。 ４番目の健康寿命延伸の取り組みを問うということについてでございます。 御質問にお答えさせていただきます。
また、事業の趣旨の一つでもある早期実施を目指し、子育て総合支援課の体制強化を行うとともに、本町のこれまでの取組を生かしながら、より効果的な支援につながる事業として実施してまいりたいと考えております。 ２番目と３番目は教育長がお答えをいたします。 ４番目の健康寿命延伸の取り組みを問うということについてでございます。 御質問にお答えさせていただきます。
１階の福祉関係、２階の教育こども関係など、教育関係、相談対応で忙しそうなので、夜遅くまでの仕事もしている部署もあるのかなという懸念もありますので、高齢化でもあり相談も増えているので、人が足らないと相談にゆっくり乗れなかったりもあるかもしれないと思いますし、今後更なる高齢化社会、業務も増えてくると思いますので、相談の多い福祉、教育部署の人員強化や体制強化を要望いたします。
改正児童福祉法においては、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充等が示されております。様々な施策が提示されており、本市におきましても、必要な方に必要な支援が行き届くよう、妊産婦、子育てに係る関係各課協力の下、協議・検討してまいります。 また、公助だけにとどまらず、地域人材・社会資源の活用により、互助・共助を視野に入れ、持続可能な形を検討してまいります。
保健医療の体制強化とともに、保健所や医療機関の負担軽減も重要な課題です。国がこの９月26日から、全国一律で感染症法に基づく医師の届出の対象を限定し、保健医療体制の強化、重点化を進める方針を打ち出しました。本市としても、そのことによる業務の負担軽減を市民からの相談業務等のより丁寧な対応につなげていただくとともに、全ての陽性者に対して十分なケアが損なわれることのないよう要望いたします。
本年３月31日、ヤングケアラー支援体制強化事業実施要綱が厚労省より発出され、ヤングケアラー実態調査・研修推進事業及びヤングケアラー支援体制構築モデル事業の内容が明らかとなりました。さらに、厚労省は５月14日、学校や自治体が連携するためのマニュアルを公表しております。これらを踏まえ、以下のとおり質問をいたします。
国の検査体制強化の通知を受けまして奈良県では、身近な医療機関で診療、検査を受けていただけるよう、帰国者・接触者外来と同様の機能を持つ発熱外来認定医療機関という制度をつくりまして、現時点で県内では413か所、市内では100か所の医療機関が認定をされておりまして、そこで検査をいただいております。
また、引き続きＨＰＶワクチンの安全性の評価を行っていくこと、接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関の診療実態の継続的な把握や体制強化を行っていくこと、都道府県や地域の医療機関等の関係機関の連携を強化し地域の支援体制を充実させていくこと、ワクチンについての情報提供を充実させていくことなどを進め、積極的な勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当であると判断されました。
また、引き続き体制強化ということで御指摘をいただいております。経年で見てまいりましても、やはり保護課の人員体制が脆弱であるという認識は私も持っております。会計年度職員等の募集も行ってはおるんですけれども、なかなかたくさん応募があるという状況ではないというふうにも聞いております。
こうしたことを背景に、国においても2022年度から３年間を集中取組期間と位置づけ、来年度予算案にヤングケアラーの支援体制強化事業の創設が盛り込まれています。 そこで、子供に一番身近な環境にあるということで、ヤングケアラーの支援に対応されている教育部長と子ども未来部長に、本市における支援の取組の現状についてお尋ねいたします。初めに教育部長から、次に子ども未来部長から御答弁ください。
一方で、新しいクリーンセンターが完成するまでの間、いかに安定的かつ継続的に稼働させていくかということが重要であり、計画的な施設の修繕はもとより、焼却炉の運転管理についても体制強化を図る必要があると考えております。
総務部におきましては、危機管理課を総務部に移管し、全庁的な取組としてさらなる体制強化を図ってまいりたいというふうに考えております。市民協働課、市民窓口課を総務部に移管したいと考えております。 財務部におきましては、財政課を新設し、資産経営課を財務部に、資産経営課において、駐車場、駐輪場の管理もしていただきたいと考えております。
先ほど私どもの同僚議員も、別の観点で違う部署にも質問させていただきましたが、あくまでもこの高齢者の方は、先ほども質問で申し上げましたが、総務省の予測では、奈良市で１万人かあるいは数万人単位が対象になる可能性があるとされていますので、やはり効率的な講習方法、また体制強化をできるだけ早期につくっていっていただきたいなというふうに思います。
第６波に備えた保健所と医療機関の体制強化も必要と考えます。どのようにお考えでしょうか、お答えください。 また、コロナ感染と並行して、年末から年明けにかけてインフルエンザの流行も懸念されています。インフルエンザとコロナ感染、この対策はどうしていくのか、国からの指針は示されているでしょうか、お答えください。 次に、長引く新型コロナ感染で、ストレスを抱える子供たちの生活について伺います。
今回の危機管理部と総務部の構成の組合せを変えたということなんですけども、まず１つは、危機管理体制につきましては、全庁的な取組体制としてさらなる体制強化を図るということが挙げられます。
本市といたしましても、この分野は非常に大きな可能性を秘めていると認識をいたしており、市役所内部での体制強化も含めてしっかりと取り組んでいく所存でございます。 さて、今議会で御提案を申し上げ、御審議をお願いする案件につきましては、報告４件、議案22件でございます。それぞれの提案の趣旨及び内容につきましては、各案件が上程されますその都度、御説明を申し上げる所存であります。
522 ◯加藤裕美委員 すごく相談数も増えていると聞いておりまして、この問題が8050問題や9060問題にも関わるとも聞いていまして、成年後見制度もちょっと強化していってもらえたらなというのをよく聞きまして、体制強化とかは何か考えておられたりされておられますでしょうか。
まず初めに、保健所の体制強化をということで御質問を賜りました。 このたびの第５波におきましては、本市でも感染者が急増いたしまして、最前線で対応している保健所機能の維持が重要であるという認識の下、鋭意、また随時、人員体制の強化を図ってきたところでございます。
感染症対応に経験のある専門職をはじめとした保健所の体制強化が求められています。 奈良県、奈良市でも感染拡大、特に感染力の強いデルタ株が蔓延している中、自宅療養者や宿泊療養者が急激に重症化し、命が脅かされる事態を避けることが緊急に求められています。 私たち日本共産党は、８月19日にコロナから命を守るための緊急提案を発表したところです。
市長会からも、医師や保健師の資格が必要でない業務を分別した上で、一般職員の投入を含めた人材不足への対応など、保健所業務の体制強化について、また、宿泊療養施設のさらなる確保並びに宿泊療養者の重症化を防ぐための診療体制の充実にも早急に努めていただくこと、そして、アフターコロナを踏まえた経済活動振興と推進などについて知事に要望しているところでございます。
これらの課題を踏まえまして、その対応策といたしましては、７月末までの高齢者接種が可能となりますように、奈良市役所を新たに集団接種会場として追加し、週７日開設する、また、ミ・ナーラ会場につきましても週１日の予定を週５日に拡大するなど、大幅に予約枠の体制強化を図らせていただきました。